DX推進に関する方針
※本ページは、経済産業省「DX認定制度」の認定基準（デジタルガバナンス・コード3.0）に基づき、当社のDX推進に関する方針・戦略を対外的に公表するものです。
1. 経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性
当社は、「100年続く持続可能な企業」を経営ビジョンとして掲げています。時代の変化に迅速に対応し、社会課題を柔軟かつスピーディーに解決することを企業活動の根幹に位置づけています。
特に信販事業分野において、デジタル技術の急速な進化と社会のニーズの多様化は、事業環境を大きく変えつつあります。当社はこうした変化を脅威としてではなく、新たな価値創造の機会として捉え、デジタル技術を積極的に活用した事業変革を推進します。
具体的には、美容業界に特化した信販事業を新規に立ち上げ、利用者の利便性向上と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルを構築します。
2. DX戦略
基本方針
当社のDX戦略は、「紙ゼロ・完全デジタル化による新事業の創出」を中核に置きます。従来の金融サービスに多く残る紙媒体・アナログ業務を抜本的に見直し、デジタル技術を活用したフルデジタルプロセスを構築することで、顧客体験の向上と社内業務の高度化を同時に実現します。
重点取り組み
① 美容業向け信販事業の完全デジタル化
新規事業として、美容業界に特化した信販（分割払い・クレジット）サービスを展開します。本事業では、以下のプロセスをすべてデジタルで完結させます。
- 利用者の信用情報照会（指定信用情報機関との電子連携）
- 契約手続きのオンライン完結（電子署名・電子交付）
- 指定信用情報機関への月次報告のデジタル化・自動化
- 顧客データの一元管理と安全な保管
紙を一切使用しない完全デジタルプロセスを実現するため、専用システムの開発を行います。
② 業務プロセスの標準化・デジタル化
社内業務全般においてもデジタルツールを積極的に活用し、業務の標準化・効率化・品質向上を推進します。
3. 推進体制・組織・人材
推進体制
当社のDX推進は、経営トップが直接関与する体制で進めます。
| 役割 | 氏名・役職 |
|---|---|
| DX推進最高責任者（CEO） | 藤原 彬晃（代表取締役社長） |
| DX推進責任者（管理・IT統括） | 勝田 勇気（IT・管理部門部長 / 公認会計士） |
代表取締役社長・藤原彬晃がDXを経営戦略の中核と位置づけ、自ら推進をリードします。IT・管理部門全般を統括する公認会計士・勝田勇気が、システム面・コンプライアンス面の両観点からDX推進を補佐します。
人材育成・確保
- 社内研修を定期的に実施し、全従業員のデジタルリテラシー向上を図ります
- 外部の専門ベンダー・パートナーとの連携により、高度なIT技術・知見を確保します
- 信販事業に必要な法令・システム知識を有する人材の育成・採用を推進します
4. ITシステム・デジタル環境の整備方針
システム開発・整備
美容業向け信販事業の基幹システムを新規開発します。主な機能は以下のとおりです。
- 信用情報照会の電子連携機能
- 契約・申込フローのオンライン完結機能
- 指定信用情報機関への月次報告の自動送信機能
- 顧客データの暗号化・安全管理機能
開発にあたっては、外部ITベンダーと協同し、セキュリティ・バイ・デザインの考え方を基本として設計します。
データ活用
- 蓄積された顧客・契約データを適切に管理・分析し、サービス改善・リスク管理に活用します
- 個人情報の取り扱いは関連法令および指定信用情報機関が定める基準に厳格に準拠します
5. 戦略の達成指標（KPI）
当社は以下の指標によりDX戦略の推進状況を継続的にモニタリングします。
| 指標カテゴリ | 指標例 |
|---|---|
| DX戦略の進捗管理 | 信販システムの開発完了・稼働時期 |
| 業務効率化 | 紙使用量ゼロの達成（完全デジタル化の実現） |
| 事業成果 | 美容業向け信販の契約件数・加盟店数の推移 |
| コンプライアンス | 月次報告の期日遵守率・エラー発生件数 |
6. 経営者によるDX推進のメッセージ
「当社は、時代の変化を素早く捉え、社会課題の解決に貢献し続ける企業でありたいと考えています。美容業界に特化した信販事業の立ち上げにあたり、最初から完全デジタル化を前提に設計することは、当社の経営ビジョンそのものの体現です。デジタル技術を活用し、お客様・加盟店・社会の三方に価値をもたらす事業を育てながら、100年続く持続可能な企業を目指してまいります。」
代表取締役社長 藤原 彬晃
7. サイバーセキュリティへの取り組み
当社は、信販事業の特性上、顧客の個人情報・信用情報を取り扱うことから、サイバーセキュリティ対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけています。
- 指定信用情報機関が定めるコンプライアンス・セキュリティ基準への準拠
- 書類の持ち出し禁止・保管ルールの明文化
- 定期的な社内セキュリティ研修の実施
- システム開発ベンダーと協同した外部サイバー攻撃への事前防止対策のシステム組み込み
- インシデント発生時の対応体制の整備
最終更新日：2026年4月30日
本方針は、株主総会の決議に基づき策定・公表しています。
